教育の未来について考えてみました。

教育資金に関する贈与税の非課税措置

子供はかけがえのない宝ですが、子供が成人して独り立ちするまでに育てる親の苦労は半端なものではありません。
生活は子供を中心にまわり、子供のことで喜び、悩み、時には怒る、まさに手塩にかけて育てているわけです。
その上、親が負担する子供の学資も半端な金額ではありません。
文部科学省などのデータによると、幼稚園から大学まで子供一人あたりにかかる学資は、全て公立の場合は1,000万円、全て私立の場合は2,500万円ほどとなっています。
原則として、これだけの多額の学資の準備をするのは親の責任で、生命保険各社も子供の学資確保をサポートする様々な商品を提供しています。
しかし、1991年のバブル崩壊からの長引く景気低迷で子育て世代の収入はほとんど伸びず、多くの世帯で子供の学資を確保するのが難しくなっています。
そのような実情を鑑み、文部科学省は、高齢化世代が保有する多額の資金を子育て世代へ移転させ、学資確保に苦心する子育て世代が早期に学資を確保することを目的として、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を発表しました。
これは、幼稚園~高校、大学、大学院などの教育資金であれば、祖父母などの贈与者から子・孫などの受贈者に1,500万円までの一括贈与を非課税とする措置で、1,500万円のうち500万円までは塾や習い事など、直接学校に支払わない費用も教育費として認められています。
この措置を利用するには、金融機関で受贈者の口座を開設し、贈与者・受贈者が金融機関を交えて贈与契約と税務署への申請手続きを行います。
その後、受贈者は学校などからの領収書と引き換えに金融機関から資金の引き出しを行うことができます。
制度が認められるのは受贈者が30歳に達するまでで、その時点で口座に残った残金については課税対象になります。
子育て世代が学資の確保のために極端に支出を抑えることは経済への悪影響につながり兼ねませんが、この非課税措置が支出抑制に歯止めをかけ、経済活性化に一定の効果をもたらすことが期待されています。